新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、国が一律10万円を支給する特別給付金について弘前市は、緊急的状況の市民を優先した独自方式(緊急申請)とオンライン申請を中心とした約1万件の処理を終え、本格的に郵送申請の対応に移行しつつある。市は郵送申請に関し「書類が届き次第、2週間程度をめどに給付したい」としている。
 市によると、市内の給付対象世帯は8万395世帯。5日現在の申請件数は、1日から受け付けを開始した郵送申請を含めて5万3288件。給付に向けた手続きを終えた処理件数は、緊急申請6483件、オンライン申請1889件、郵送申請1089件の計9461件となっており、処理率は約11%。
 郵送申請に先行し、マイナンバーカードを持つ市民を対象としたオンライン申請は受け付け当初、マイナンバーを忘れたりマイナンバーを記した通知書を紛失したりといった市民からの問い合わせが市役所に相次いだが、現在は既に落ち着いているという。
 市は4月24日付で新型コロナウイルス感染症対策室を立ち上げ、各種対策のほか定額給付金に関する業務に着手。5月29日から書類が発送される郵送申請を待つ余裕がない市民への対応を急ぐ必要があるとして、独自の緊急申請受け付けを同9日から実施した。
 緊急申請については申請が必要以上に殺到し、最も優先すべき市民への対応が遅れる可能性を懸念する声もあったが、実際は郵送申請の受け付け前に大半を終えられる形となった。同対策室は「多くの市民が市の取り組みを理解し、協力してくれたと受け止めている」と感謝する。
 今後は郵送申請の受け付けと手続きが本格化することになるが、同対策室は「郵送申請まで待ってくれた市民であっても、困っているケースはあると思われるので一日も早く給付できるようにしたい」とし、当面は職員が休日返上で給付作業に当たる方針。