厚生労働省は5日、2019年の人口動態統計(概数)を公表した。本県の出生数は前年比633人減の7170人で、同統計の始まった1899年以降過去最少を更新。出生数と死亡数の差である自然増減数は21年連続で死亡数が上回る自然減で、マイナス幅は過去最大の1万1254人に膨らんだ。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を表す「合計特殊出生率」は前年比0・05ポイント減の1・38で、全国平均を0・02ポイント上回った。乳幼児死亡率は3・2、新生児死亡率は2・1で、いずれも全国ワースト1位だった。
 本県の出生率(人口1000人対)は前年比0・4ポイント減の5・8で、全国平均を1・2ポイント下回り、全国順位は前年と同様45位だった。
 母親の年齢別での出生数は、25~29歳が1941人で、平成以降初めて2000人を切った。45~49歳は16人で、同年齢での出生数としては平成以降最多となった。
 死亡数は前年比488人増の1万8424人。死亡率(人口1000人対)は同0・6ポイント増の14・9で、全国ワースト2位。死因の1位は82年から毎年続く悪性新生物(がん)で、心疾患、脳血管疾患、老衰と続いた。
 乳児(生後1年未満)死亡率は前年比1・3ポイント増の3・2、新生児(生後4週未満)死亡率は同0・8ポイント増の2・1で、いずれも全国ワースト1位。妊娠満22週以後の死産と早期新生児(生後1週未満)死亡を合わせた「周産期死亡率」は同2・3ポイント増で5・0となり、全国ワースト2位。県は今後、新生児死亡率などが増加した要因について分析していくとした。
 婚姻件数は同136組減の4601組。婚姻率(人口1000人対)は同0・1ポイント減の3・7で、全国順位は45位。離婚数は同13組減の2009組で、離婚率(同)は同0・01ポイント増の1・62だった。
 自殺者数は前年比50人減の209人。人口10万人当たりの自殺者の割合を示す自殺率は同3・7ポイント減の16・9で、大幅に改善した。
 県健康福祉部の有賀玲子部長は「県民のヘルスリテラシー向上に向けて、県民の誰もが地域で支え合って共に生きる『青森県型地域共生社会』の実現を目指し、保健医療福祉体制の充実に着実に取り組みたい」と話した。
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