厚生労働省が5日に発表した2019年の人口動態統計(概数)の概況によると、本県のがんの死亡率(人口10万人当たり)は413・2で過去最悪を更新。全国順位は7年連続でワースト2位となった。糖尿病の死亡率は2年連続で全国最悪となり、課題である生活習慣病対策の重要性が改めて浮き彫りとなった。
 全体の死亡者数は戦後最多の1万8424人で、前年より488人増加。人口1000人当たりの死亡率は14・9で前年を0・6ポイント上回り、全国順位は秋田県に次いでワースト2位と、前年より二つ悪化した。
 死因はがん、心疾患、脳血管疾患の順に高く、生活習慣が深く関わる三つの死因が全体の半数を占めた。がんの死亡者数は5124人(前年比177人増)、心疾患は2806人(同122人増)、脳血管疾患は1610人(同56人減)。
 がんの死亡率は413・2(同20・0ポイント増)で秋田県に次いで全国ワースト2位心疾患は226・3(同12・9ポイント増)で全国ワースト7位脳血管疾患は129・8(同2・6ポイント減)で同じく5位だった
 糖尿病による死亡者数は223人(同31人減)。死亡率は18・0で前年より2・2ポイント低下したものの、全国で最悪の水準だった。
 県はがんの早期発見・早期治療につなげるため、市町村が行う大腸がん検診への支援や、糖尿病と歯周病を切り口とした医科・歯科連携などに取り組んでいる。県健康福祉部の有賀玲子部長は「本県は糖尿病の有病率が高いとみられ、それが他の病気につながっている可能性がある」と指摘。「適正な体重管理、生活習慣などで糖尿病は防げる。人口減少という課題の中で、社会で活躍する働き盛り世代が病気で亡くなってしまうのは大きな問題。死亡者の減少に力を入れていきたい」と述べた。