来春高卒向けの求人票受け付けが始まった1日、窓口で企業の担当者に説明する職員=弘前公共職業安定所

 2021年3月卒業予定の高校生を対象とした企業の求人受け付けが1日、始まった。青森労働局のまとめによると、県内9公共職業安定所が初日に受け付けた求人数は計409人で、前年より179人減った。事業所数は前年比66社減の90社、求人件数は同63件減の160件だった。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた製造業や宿泊業などで求人が減少する動きがみられた。
 職種別の求人数は、製造業を含む「生産工程」が53人で、食品関連の製造業などで減少した影響により、前年より109人減った。ホテルや旅館などの宿泊業を含む「サービス」は109人で11人減。「事務」は15人、「販売」は3人それぞれ減少し、「管理・専門・技術」は9人増えた。
 職安別では、津軽地方は弘前が17社107人(前年比14社21人減)、黒石が3社9人(同1社減)、五所川原が3社7人(同4社12人減)、青森が8社68人(同9社42人減)。弘前は中途採用などの一般求人が減少しているため、それに伴い高卒者の求人も減少したとみられる。
 求人票が生徒に公開されるのは7月1日。同労働局は例年、公開までに企業へ直接出向いて求人の掘り起こしをしてきたが、今年は新型コロナ感染防止の観点から直接の訪問ができず、電話や郵便での呼び掛けにとどまっている。
 職業安定課の槇公彦地方職業指導官は「極端な求人の落ち込みは無いと予想しているが、新型コロナの影響で、前年に比べると厳しい状況が想定される。公開までに電話や郵便による求人開拓を引き続き行っていきたい」と話した。
 弘前航空電子(弘前市)の伊藤学総務部主任は「自分たちは地元あっての企業。地域の生徒にぜひ来ていただきたいと、なるべく早めの求人票提出に努めている」と話し、例年にならって今年も開始日に提出。新型コロナの影響については「今のところ少なく、求人数は事前の計画通り」という。「感染症の影響で就職活動がしにくいのではと心配している。ただ、大都市圏の企業が求人を控える傾向が考えられるため、その分、例年よりも地元志向が強まってくれるのでは」と述べた。