青森労働局は28日、新型コロナウイルスの影響によって解雇されたか、もしくは今後解雇予定の労働者が、27日現在で212人いると発表した。業種は宿泊業が最も多かった。同労働局は「全国で緊急事態宣言が解除されても、売り上げが回復しなければ、今後も解雇が増える可能性がある」との見方を示した。
 休業手当を支払った企業に支給される雇用調整助成金などの相談などで事業主がハローワークを訪れた際や、職員が事業所を訪問した際に聞き取り調査した。
 合計で11社に聴取した結果、宿泊業で111人、主に公衆浴場の生活関連サービス業で60人、飲食業で38人、製造業で2人、小売業で1人いることが判明。3月は2人、4月は36人だったのに対し、5月に入って急増した。
 27日までに受け付けた雇用調整に関する相談は777件。ハローワークでは相談があった際に雇用調整助成金の説明を行うなど、雇用の維持を企業に働き掛けている。
 また、請園清人局長は28日、青森市の青森国際ホテルを運営する「国際ホテル」が破産手続きを申請したことに伴い、解雇された従業員を対象に再就職に向けた説明会を来月開くことを明らかにした。今月末で閉館となる八戸市の温泉浴場宿泊施設の従業員約60人に対しても同様の説明会を実施するという。
 請園局長は「今後もホテル業界や飲食業を中心に解雇が発生する可能性がある。発生に応じて適切に対応できるように、局とハローワークが一体となって取り組みたい」と話した。