青森労働局は28日、新型コロナウイルスに関連し、休業手当を支払った企業に支給される国の雇用調整助成金の支給実績(22日現在)を発表した。特別労働相談窓口を設置した2月14日以降、3515件の助成金に関する相談があったが、支給申請書が提出されたのは約10%の364件で、支給が決定したのは約50%の175件にとどまった。
 産業別では飲食・宿泊業で約4割、製造業と道路旅客運送業でそれぞれ1割強の支給決定となっている。申請が低調となっている要因について、井上靖治職業安定部長は「助成金の制度自体が難しく、申請要件が合っていないのに申請した事例や、電話だけでは理解できなかったことが考えられる」と説明した。
 同労働局では事業主や労務担当者らを対象に、社会保険労務士が申請支援員として、申請書の書き方や添付資料に関する相談に無料で対応する。相談は予約制で、最寄りのハローワークで受け付ける。井上部長は「活用の周知を行うと同時に、事業所に寄り添った支援をしていきたい」と述べた。
 特別相談窓口には22日現在、4375件の相談が寄せられ、雇用調整助成金に関する相談は7割を超える。相談者は事業主が約8割を占める。