東北農政局は27日、2020年産主食用米の作付け意向(4月末現在)を公表した。本県の動向を前年産実績と比較すると、全40市町村の地域農業再生協議会のうち20市町村が減少傾向になった。収穫後の供給量による価格変動のリスク回避として、事前契約を結べる備蓄米などへ切り替える生産者が増えたとみられる。
 前年並み傾向は17市町村、増加傾向は3町。津軽地域で減少傾向の見通しはコメどころのつがるや五所川原を含む12市町村、前年並み傾向は弘前や平川などの5市町、増加傾向は板柳と今別の2町。
 主食用米の需給見通しは毎年約10万トンずつ減少。値崩れを警戒し、事前契約できる備蓄用米や新市場開拓用米(輸出用米など)で安定収入を確保する動きがみられ、備蓄用米を作付けする県内28市町村のうち22市町村が増加傾向となった。
 県や農業関係団体で組織する県農業再生協議会が昨年12月に示した20年産の生産数量目標は、前年産比3020トン減の23万1229トン(面積換算3万9072ヘクタール)。
 県農産園芸課の近藤幹三課長は「国の在庫状況から増産する状況にはないが、県産主食用米の需要もある。売り場面積を縮小させないためにも減らし過ぎず、生産数量目標に近い面積を設定してほしい」と話した。
 農林水産省が同日発表した全国の作付け意向では、減少傾向は本県など12府県、前年並み傾向が35都道府県。
 具体的な数値を示した最終動向は9月に発表される。