新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を受け、県は26日、政府の基本的対処方針にならい、外出やイベントなどの自粛協力の呼び掛けを段階的に緩和していくことを明らかにした。27日午前に開催予定の県危機対策本部会議で正式に発表する。
 政府が宣言の全面解除に伴い改定した基本的対処方針では、5月末以降、おおむね3週間ごとに感染状況を確認しながら、外出自粛、イベント自粛、休業などの要請を段階的に緩和することが明記されている。
 26日夕、県庁で開かれた県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(会長・萱場広之県感染症対策コーディネーター)で、政府の基本的対処方針を踏襲する旨の提案が諮られ、専門家たちが了承した。
 萱場会長は「青森県は幸いにも患者の発生が少なく、3週間近く発生していない。封じ込めはうまくいったという評価。それらを踏まえ、これから新しい生活様式を徹底しつつ、感染の再燃が起きないよう注意しながら徐々に対応していくことになる」と述べ、本県の緩和の時期について「県外の状況を見ると一部患者が発生している地域があるが、人口比率などを考えると妥当と思う」と話した。