新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたエルムの街ショッピングセンター。五所川原街づくり株式会社はテナントへの配慮を示しながら運営を続ける

 エルムの街ショッピングセンターを運営する五所川原街づくり株式会社の山崎淳一代表取締役社長は22日までに本紙取材に応じ、新型コロナウイルス感染拡大への対応状況を語った。苦境にあるテナントに対しては賃料の低減で配慮しているが「事態が長引けば、撤退が起きる可能性もある」と訴えた。
 山崎社長によると、最新の第28期(2019年4月1日~20年3月31日)業績で新型ウイルスの影響は限定的だったが、外出の自粛傾向がその後本格化し「4月の客足は6割ほど。大型連休明けからやっと75%まで戻したところ」という。
 特にファッション関係は「自粛で購買意欲が薄れた上、もともと中国製品が多い関係から新作も入りにくい」といい、事態の長期化によるテナントの離脱と街づくり会社の経営環境悪化を懸念する。
 人出の多い週末には出入り口でスタッフが手の消毒励行を求めるなど、感染防止対策には万全を期しているとし「最大限の対策で安心して買い物できる状態を保つことで、地域の暮らしを支えるとともに、テナント経営を何とか持続させる。いつ終息するかは分からないが、われわれに今できることはそれしかない」と語った。