弘前市は20日、新型コロナウイルスの影響に対する市独自の追加経済支援策約4億8000万円の詳細を明らかにした。弘前さくらまつり中止で存続の危機にある出店事業者に対する5~20万円の支援金給付をはじめ、打撃を受けた中小飲食業やタクシー業・運転代行業、宿泊業、交通機関など各事業者への支援策として計11事業を盛った。
 市は2020年度一般会計に4億7855万3000円を追加し、総額958億5260万1000円とする補正予算案を22日の市議会臨時会に提出するもので、財源は市の財政調整基金。新型ウイルスに関する市の支援策は第3弾となり、市の持ち出しは総額10億3861万7000円となる見通し。
 弘前さくらまつりの出店予定者を対象とした「弘前さくらまつり出店事業継続支援金」は1790万円を計上。写真・アイスなどの出店は5万円、標準的出店は10万円、食堂や興行(お化け屋敷など)は20万円。今年は出店申し込みを受け付けていないため、昨年度実績で193の出店支援を想定している。
 宴会や集客イベントの中止で打撃を受けている従業員6人以上の飲食業、タクシー業・運転代行業への「中小企業者等事業継続支援金」は1億4050万円を計上。従業員数や車両台数に応じ、給付額は飲食業30万~100万円、タクシー業50万~100万円、運転代行業10万~30万円とする。
 宿泊業存続に向けた「宿泊業事業継続支援金」(4370万円)は収容人数に応じ、市内宿泊施設に30万~100万円を給付。また「宿泊施設受入体制整備費補助金」(3100万円)では100万円を上限に宿泊施設整備費の一部を補助し、事態収束後の観光客受け入れ体制を支援する。
 自己所有物件で営業する従業員5人以下の卸売業、飲食業、サービス業などの事業者に対しては「小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金」(6000万円)として、今年度課税される固定資産税および都市計画税相当額の一部を10万円まで補助。
 中小企業者向けの「事業活動持続チャレンジ応援補助金」(4600万円)では弘前商工会議所と連携し、新型ウイルスの感染拡大防止に配慮して新事業に取り組む経費を一部補助。弘前市物産協会のネットショッピングのシステム環境整備に向け「物産品販売応援補助金」(386万円)を計上した。
 また、外出自粛のあおりで交通事業者が苦境にあることから、地域の交通手段に向けた補助金を計上。弘南バスに対し、新型ウイルスの影響で生じた欠損額1億309万4000円を特別対策として支援。弘南鉄道に対しては県と沿線市町村、事業者で維持補修経費1億1402万5000円を負担するとし、弘前市は2216万9000円を補助する方針。