日本銀行青森支店は18日発表した県内金融経済概況で、景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から悪化している」として3カ月連続で引き下げた。「悪化」は統計を確認できる2004年5月以降では初めてで、リーマン・ショックの影響を受けた09年4~9月の「一段厳しい状況にある」に並ぶ表現。経済活動へのマイナス要素が多く、勝浦大達支店長は「下押し圧力が強く当面続くだろう」とした。
 個別項目の個人消費、生産、雇用・所得動向を同時に引き下げた。個人消費は「大幅に減少している」に変更。スーパーやドラッグストアで食料品や日用品を中心に売り上げは増えているが、外出自粛や店舗休業などで全体的に落ちている。観光は宿泊施設や飲食店で落ち込むなど一段と減少している。
 生産も「弱含んでいる」に改めた。取引先の生産水準の引き下げで電気機械等の増勢が一服し、水産加工も土産用や外食向けで減少している。
 雇用・所得動向は新規求人が減ってきているほか、雇用調整助成金の相談件数が増え「弱めの動きがみられている」に修正した。
 勝浦支店長は、本県の緊急事態宣言と休業要請が解除されており、今後感染終息の見通しが立てられるようになれば経済活動が回復する―との見方を示す一方、越県自粛制限の継続や感染の「第2波」を懸念しながらの経済活動にならざるを得ない状況から「景気回復には強い不透明感がある」と指摘。「企業の設備投資や雇用にどう影響するかを注視したい」と話した。