県が設置主体の6保健所のうち三戸地方以外の5保健所で職員の4月の時間外勤務が増え、上十三保健所で前年同期比6・6倍、五所川原保健所で同3・6倍に上ったことが15日、分かった。新型コロナウイルス感染症対応で直接・間接的に影響を受け、負担が増大したものとみられる。
 同日の県議会臨時会で田中満議員(民主連合)の質問に、有賀玲子健康福祉部長が答えた。
 健康福祉政策課によると、上十三保健所の職員全体の時間外勤務時間は昨年4月で50時間を切っていたが、今年4月は300時間近くに激増。五所川原保健所では昨年4月で100時間以下だったのが、今年4月は300時間を超えた。
 この他弘前むつ、東地方の3保健所は前年同期比1~2倍の増え幅だったという。
 同日臨時会で可決された2020年度補正予算には、看護職員配置をはじめとした保健所機能の強化が盛り込まれており、同課総務グループマネジャーの舘田満良副参事は「保健所機能強化の対策を取ることで、保健所職員の負担減につながることを期待する」と話した。
 上十三保健所管内ではグループホームでのクラスター化や十和田市立中央病院での院内感染で14人の陽性が判明。五所川原保健所管内では感染者1人が発生した他、社員2人の陽性が確認された企業がある。