弘前市独自の追加経済支援策について明らかにした櫻田市長

 弘前市の櫻田宏市長は13日、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けている市内事業者らを対象に、市独自の追加経済支援策として4億7855万3000円の一般会計補正予算案を、22日開会予定の市議会臨時会に提出する考えを明らかにした。直接的な影響を受けている業種を精査し、市の観光振興に不可欠な事業者が営業を継続できるよう各種支援策を盛り込む方針。
 市はこれまでの独自支援策として、従業員5人以下の卸売業、飲食業、サービス業などを含む小規模事業者らを対象に、賃料1カ月分を最大10万円まで補助する取り組みなどを実施している。
 追加支援策では、自己所有物件で営業し、家賃は発生していないものの打撃を受けている小売り、飲食、サービス業を含む従業員5人以下の小規模事業者を対象とする固定資産税相当分の一部補助に6000万円を計上。
 宴会キャンセルなどの影響を受けている従業員6人以上の飲食業に加え、タクシー業や自動車運転代行業、宿泊業、中止となった弘前さくらまつりの出店予定者に対する一定額支援に計約2億200万円を盛り込む。
 利用者激減のあおりを受けている弘南バス、弘南鉄道に対しては、地域住民の交通手段を確保する観点から約1億2500万円の補助を想定。土産品の販売減となっている弘前市物産協会に対しては、インターネットを活用した販売促進の仕組みづくりとして約390万円の補助を計上した。
 会見で櫻田市長は追加支援策を「弘前さくらまつり中止や弘前公園閉鎖、外出自粛などの影響がある業種を精査し、今後の観光振興に結び付く事業者の営業継続を応援する趣旨」と説明。詳細な内容は市議会に議案を示した段階で公表する。
 また市によると、1人10万円を支給する国の特別定額給付金の申請件数は12日現在、オンライン方式が1231件、独自の緊急申請方式が1476件で、両方式を合わせて13日現在で1660件が給付完了する見込み。休職者を農業現場で雇用する「休職者等農業マッチング緊急支援事業」は12日現在、21件のマッチングが成立している。