県が11日発表した2020年度補正予算案には、新型コロナウイルスで苦境に立たされている地域経済の回復に向けた各種取り組みへの支援や、地元公共交通機関の経営支援なども盛り込まれた。各商工会議所などが発行するプレミアム付き食事券への補助や、市場価格の下落で影響を受ける県産牛肉を買い取り、県内小中学校などの学校給食として無償提供する。
 地域経済回復、事業者支援などに補正総額の2割強となる15億6195万円を盛った。
 特に冷え込みが激しい飲食店への需要を喚起・下支えするため、商工会議所や商工会で発行するプレミアム付き食事券に上乗せするプレミアム分の半額補助として4000万円を計上した。県補助分を合わせ、2割以上のプレミアムを付けることが補助条件となる。
 外食控えから牛肉の枝肉価格や子牛の取引価格が下落し、流通が滞っていることを受け、県産牛肉を学校給食で提供するため2億8380万円を盛った。給食がある県内小中学校と特別支援学校に対し、所属する約9万3600人(昨年度調査時点)の児童生徒と教員を対象に1人当たり100グラムを年3回程度提供する。
 公共交通支援には4億7586万円を計上。経営が危機的状況にある弘南バスなど5社の広域路線バス、弘南鉄道や津軽鉄道、むつ湾フェリーに対し、減収分の補塡(ほてん)や設備の維持補修に係る経費を支援する。
 このほか、新型ウイルスの終息を見据えた国内旅行の需要回復対策や県産品の販売促進対策も補正予算に組み込んだ。