基本方針見直しの必要性などを検討した検証会議

 県教委は11日、県立高校再編の第2期実施計画(2023~27年度)策定に当たり、基本的な考え方を示している県立高校教育改革推進計画基本方針(18年度からおおむね10年)を必要に応じて見直すための第2回検証会議を県庁で開いた。会議では、第2期実施計画策定に向け、県立高校の生徒を全国から募集することなど3点について検討することを求めた。
 会議では、前回話題に上がった、公立学校の生徒を全国から募集している他県の状況などが示された。基本方針の策定に当たり県立高校将来構想検討会議が答申した時点の16年度は21道県だったが、20年度には35道府県まで増加。本県など12都府県では行われておらず、委員からは多様な価値観に触れるという観点などから実施を求める意見が出された。
 前回会議を踏まえた報告書案では、答申後の県立高校教育改革の取り組み状況について、おおむね基本方針や県立高校再編の第1期実施計画に基づき実施されていると評価。
 今回の会議では、第2期実施計画策定に向けて基本方針の大幅な見直しの必要性はないとしたが、今後の検討事項として▽地区ごとに指定した大学進学などに対応する重点校と職業教育を核とする拠点校を引き続き配置、連携を推進する▽通学困難地域に配慮するための地域校について、中学生の進路選択に不安を与えないような対応をする▽県立高校の生徒を全国から募集する―の3点を求めた。
 第2回会議の内容を報告書に追加し、教育長に提出する予定。