アンケートを通じて、会に寄せられた飲食店などからの声

 青森市内の飲食店経営者4人が立ち上げた「コロナウィルスから青森の飲食を守る会」が、同市の飲食店などを対象にした新型コロナウイルスの影響に関するアンケート結果をまとめた。4月以降の収入について、飲食店の約8割が51%以上減少したと回答。91%以上減ったと回答した店舗もあり、飲食店の窮状が浮き彫りになった。
 アンケートでは、新型コロナウイルスによる売り上げへの影響や休業の状況、廃業の検討などについて質問。飲食店オーナーや不動産オーナー、関連企業を対象に4月16日から実施し、同25日までに495件を回収した。
 飲食店オーナーからの回答は432件。4月以降の収入については239件の回答があり、51%以上の収入減は185件で全体の77%に上った。このうち10件は91%以上の減収と回答した。
 廃業の検討については、回答があった417件のうち、「はい」が26件、「悩んでいる」が190件、「廃業した」が1件で、半数以上が廃業の岐路に立たされていることが明らかになった。
 守る会発起人の一人の小林達哉さんは「アンケートにより、飲食店が深刻な状況にあることが分かった。飲食店だけではなく、関連企業も含め、行政の支援や協力が必要不可欠」と話し、新型ウイルスの影響で、飲食店などが次々廃業に追い込まれる可能性を危惧した。
 飲食店が廃業に追い込まれると、農業や卸売業など関連業種も成り立たなくなる可能性があり、対策は喫緊の課題となる。守る会はこれまでに青森、むつの両市長に対し要望活動を実施。現在は飲食業界が主体となって会を構成しているが、今後はホテル業界にも声を掛けて拡大する方針。6月上旬をめどに、知事への要望を検討している。