2019年度に県内で生活保護を受けた世帯数(月平均)は2万3912世帯で、前年度比63世帯減となったことが8日、県健康福祉政策課のまとめで分かった。人数にすると2万9290人で同303人減。世帯数・人数ともに減少傾向にあるが、人口1000人当たりの受給者の割合を示す保護率は、1989年(平成元年)以降では最も高い23・45‰(パーミル)だった。受給世帯は65歳以上の高齢者世帯が全体の6割を占め、増加傾向が続いている。
 保護率の上昇について同課は、分母となる県人口が減少したためとしている。
 受給世帯の内訳は、高齢者世帯が1万4465世帯(前年度比303世帯増)。高齢者世帯以外は減少傾向にあり、傷病・障害者世帯は5455世帯(同229世帯減)、就労能力のある人を含む「その他世帯」は同3093世帯(同73世帯減)、母子世帯は596世帯(同64世帯減)。
 同課によると、生活保護受給世帯数・人数がほぼ横ばいで、高齢者世帯の占める割合が突出しているのは全国的な傾向という。
 市町村別の保護率は、大間町が54・92‰で最も高く、新郷村が5・32‰で最も低かった。津軽地方では、高い順に中泊町31・76‰、青森市30・43‰、五所川原市30・11‰と続いた。弘前市は26・18‰で、受給世帯数は3774世帯、受給者数は4464人だった。
 同課保護・援護グループの長内かおるグループマネジャーは「生活保護は最後のセーフティーネット。世帯数・人数の増減に関係なく、必要な世帯には利用していただくもの。福祉事務所の窓口で断ることがないよう指導するとともに、就労能力のある人に関しては就労支援などを行っていく」と話した。

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