新型コロナウイルスの影響を踏まえ、国が一律10万円を支給する特別定額給付金について、弘前市は7日、給付を開始した。同日はオンライン申請で受け付けた約80件が給付対象となった。飲食店など小売事業者の家賃を10万円まで支援する市独自の補助金も同日、26件を対象に支払い、大型連休明け初日の給付・補助金の交付実績は100件以上となった。
 給付金のオンライン申請は、マイナンバーカード所持者が利用できる仕組みで、受付初日の6日は約300件の申請があった。本来は手続きのため給付に数日を要するが、7日に市が金融機関へ早期給付について相談したところ、データ入力を急ぐなどし、限られた件数ながら即時の給付に対応できたという。
 市は今後、カードは所持していないものの早急な給付金を必要とする世帯対象の独自方式(緊急申請方式)の申請も、9日から6月7日まで受け付ける。必要以上に申請が殺到した場合は手続きに時間を要するため、市は「一刻を争う事態にある方々へ優先して給付するため、市民の理解と協力をお願いしたい」と呼び掛けている。
 市内全世帯へ郵送する申請書による受け付けは29日から。手続きに携わる市の新型コロナウイルス感染症対策室には現在、電話応対などの応援要員4人を他部署から配置している。市民からの申請が増加した場合は最大25人まで職員を増やし、早急な交付を目指す方針で、外川吉彦企画部長は「市民の方々に一日でも早く届けることができるよう努めたい」と述べた。
 新型ウイルスの影響で経済的打撃を受けている小売業、飲食業者らを対象とした「小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金」は、4月30日~5月6日に191件の申請があり、書類不備などがなく交付要件に合致した事業者26件に対し、7日付で支払いを行った。