県は5日、新型コロナウイルスに関する危機対策本部会議を開き、政府が緊急事態宣言を31日までに延長することを受けて緊急事態措置を見直し、遊興施設や劇場などを対象に6日までとなっている休業要請を延長しないことを決めた。県内の感染者発生状況や専門家会議の意見を踏まえて判断した。休業要請は解除されるが、あらゆる場面で「三つの密」を避け、適切な感染防止対策を行うよう要請している。
 県は県内全域のカラオケ、バー、映画館などの遊興施設や劇場などを対象に、大型連休となる4月29日から5月6日までの休業を要請。休業した中小企業に30万円、個人事業者20万円の協力金を支給する。
 政府は6日で期限が切れる全都道府県の緊急事態宣言を31日まで延長することを決定。「特定警戒都道府県」を除く本県など34県に対しては、休業要請の解除や緩和の検討を要請していた。
 これを受け、県は7日以降の緊急事態措置を一部変更。「不要不急の外出」「繁華街の接待を伴う飲食店への外出」などの自粛要請を取りやめたが、あらゆる施設やイベントにおいて三つの密を避けることを徹底し、施設や店舗は適切な感染防止対策を行うよう要請した。
 県の専門家会議会長を務める萱場広之県感染症対策コーディネーターは対策本部会議で「本県では市中感染による感染拡大の兆候が見られていないと判断できる。都道府県をまたいだ移動を控えるなどの感染防止に努めた上で、休業要請を解除するなどの緊急事態措置の緩和は、妥当な見直しであると判断できる」と説明。県は今後、市中感染の発生など大きな状況変化があった場合には、緊急事態措置の見直しを行う方針。
 三村申吾知事は「各店舗や事業所などにおける適切な感染防止対策の協力をお願いしたい。国の交付金を活用して、地域経済や県民生活への影響を最小限にとどめることができるよう全力を尽くす」と理解を求めた。
【写真説明】休業要請の解除など緊急事態措置の見直しについて説明する三村知事=5日午後5時25分ごろ