弘前市は5日、新型コロナウイルスの影響に苦しむ飲食業などを対象とした給付金などの拡大、弘前商工会議所と連携した小規模事業者への補助事業、宿泊施設の環境整備支援といった三つの独自経済支援策を検討していることを明らかにした。櫻田宏市長はこれらを盛り込んだ補正予算案を審議するため、今月中に市議会臨時会を招集する考え。一方、1人10万円を支給する国の「特別定額給付金」の申請について、早急に必要とする市民を対象に独自方式を導入する方針。
 市は現在、小規模事業者を対象に、固定費負担の軽減を目的とした事業所や店舗の家賃一部補助事業を行っている。新たな経済支援策は、商工関連では、比較的多くの従業員を抱え、宴会のキャンセルなどで事業活動に大きな影響を受けている飲食業者などに対し、給付金交付事業で支援を拡大する考え。さらに、商議所と連携し、売り上げの確保や向上、感染を防止する環境整備に対し、事業者側が活用しやすい少額の補助金交付事業も検討する。
 観光関係では、宿泊者数が激減する中、宿泊機能を維持するため、施設の改装などに対する支援も検討中だ。
 一方、特別定額給付金の申請については、マイナンバーカード所持者が利用できるオンライン申請を6日から、自治体から送られる申請書を用いた郵送申請を29日から受け付ける。
 加えて、カードを持たず、早急に給付金を必要とする世帯向けに、独自方式(緊急申請方式)も導入する。各自が市ホームページから申請書をダウンロードし、確認書類と一緒に郵送申請するもので、受付期間は5月9日~6月7日となる。給付は15日の開始を目指す。
 5日に市役所で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、櫻田市長は「国の緊急事態宣言の延長により弘前市に与える経済的影響はこれまで以上に大きなものとなる。支援策実行に当たり、全庁を挙げて対応してほしい」と指示した。