弘前市は1日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、市立図書館や観光館など、不特定多数が来館し感染リスクの高い公共施設116施設の休止期間を31日まで延長し、感染防止対策を徹底する方針を明らかにした。一方、新型ウイルスに関する市民からの相談が増加しているため、大型連休中の2~6日は臨時電話相談窓口を設置する。
 市によると、公共施設休止期間の延長は、感染防止対策に万全を期すため、国の「緊急事態宣言」延長の可否に関わらず決定した。対象は、これまで休止していた図書館やりんご公園など94施設のほか、新たに市民参画センターなどの行政窓口市立観光館駐車場文化センター駐車場、アソベの森いわき荘など22施設を加えた計116施設。このほか47施設を一部休止する。
 会議では市民からの相談件数も報告され、市の独自支援制度として4月30日に申請受け付けが始まった、小規模事業者を対象にした店舗などの家賃補助制度については初日の4月30日が120件、今月1日が150件程度に上った。特別定額給付金については4月27~30日に計220件、求職者と農業者のマッチング支援関連は今月1日昼までに約30件、納付困難などに関する相談は4月30日現在、計46件だった。
 櫻田市長は会議で「臨時相談窓口では市民の立場に立った対応を」と指示。また、大型連休を迎えた中で、市民に対して「新型ウイルス感染拡大防止に向け、一人ひとりが思いやりのある行動を心掛けてほしい」と呼び掛けた。6日を予定していた弘前公園の閉鎖解除は現在検討中で、5日に開催する次回会議までに対応を決める。