賃料補助に関する電話相談に応対する市職員=30日

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的打撃を受ける小規模事業者を対象に、店舗などの賃料を10万円まで補助する弘前市の独自支援制度の申請受け付けが30日に始まり、初日は120件の相談が寄せられた。対象業者からは感謝の声が上がる一方、「10万円ではどうにもならない」と悲痛な声も寄せられている。
 初日は市役所で朝から電話が鳴りやまず、職員が応対する姿が見られた。市は「連休中も相談を受け付け、迅速に給付したい」とする。新型ウイルス感染拡大防止のため、市は対面を避ける手続きを推奨。書類は市ホームページでダウンロードできるほか、市役所本庁舎1階の総合案内所でも配布する。
 市独自の支援に、高田2丁目で鍼灸(しんきゅう)・マッサージ治療院「Revive(リヴァイ)」を営む佐藤洋大院長は「県の休業要請協力金の対象外。市の補助はありがたい」と感謝。「この状況がいつまで続くか分からず、休業に踏み切る可能性も。市には今後も業種を分け隔てなく助成してほしい」と希望した。
 元大工町の居酒屋「みくにけ」の三國典継店長は「助かるが、10万円だけではどうにもならないのが本音」と肩を落とす。通常営業できず、持ち帰り販売は好評だが「店内飲食に比べ、あまりに薄利多売。このままでは体はもちろん、精神的にも苦しい」と嘆いた。
 問い合わせは商工労政課(電話0172―35―1135)へ。申請は6月30日まで。