20日から一斉臨時休校中の県立学校について、県教委は30日、全国を対象とした緊急事態宣言が延長された場合も、当初の予定通り7日から再開する方針を示した。本県の感染状況などから、臨時休校の延長が必要な状況ではないと判断。教職員や児童生徒、保護者には教育活動の再開に向けた考え方を文書で説明し、不安の解消に努めるとした。
 県教委の方針は30日付で、県立高校55校、特別支援学校20校、中学校1校の計76校に通知したほか、参考として市町村教委と私立学校にも示した。
 文書では専門家会議の提言や国のガイドラインで、地域で感染があっても学校関係者と接点が少ない場合などは学校の臨時休校の必要性は低いとされていることなどを説明。本県の感染状況を踏まえ、教育活動の再開は専門家会議の提言などに沿った対応とした。
 各学校には再開に当たって感染症対策を講じ、登下校の感染防止などにも留意するよう指示。各校での準備の時間なども考慮し、30日付で通知した。県内の感染者が急激に増えた場合などは臨時休校の延長を検討する。
 教育庁スポーツ健康課は「児童生徒や保護者には学校の再開に不安もあると思う。県教委の考え方を丁寧に説明し、少しでも安心感を持ってもらって再開したい」と話した。