県は30日、本県初の新型コロナウイルス感染症の軽症・無症状患者を受け入れる宿泊療養施設として、青森市橋本2丁目の「ホテル2135」の別館を借り上げる方針を発表した。ホテルを経営する総合環境計画(青森市、齋藤政則代表取締役)と合意しており、近く契約を交わす。
 同ホテル別館は全室30室。宿泊療養施設としての利用開始は5月1日から。県によると必要物資の準備などをし、実際に稼働できる態勢が整う時期については5月の大型連休後を目指すとした。日中は看護師1人を配備する他、県職員2人が24時間態勢で常駐。医師は有事に備えて待機する。
 宿泊療養施設の契約は、楽天が運営する「楽天トラベル」から受け入れ可能な宿泊施設リスト提供などの協力を受けて実現した。
 三村申吾知事は総合環境計画に対し「本県の医療提供体制の整備にご協力いただいたことに心から敬意を表する」とのコメントを発表した。
 有賀玲子県健康福祉部長は「青森県は医療のリソース(資源)が少ないので、リスクから医療機関を守っていくという意味でも、宿泊療養施設ができたことで一つ安心できた」とし、宿泊療養施設に患者が入る時期については「ただちに入院できないという状況ではないので、状況を見ながら利用する」とした。