要望書を手渡す工藤会長(中央)と澤田会長(左)

 県バス協会(工藤清会長)が会員のバス会社に実施した調査によると、2~4月の貸し切りバスのキャンセル件数は2946件で、損失は4億5451万7000円に上ることが30日、分かった。津軽鉄道の4月の乗客数は前年同期に比べて60%減少し、収入も約7割落ち込んだことも、同社への取材で分かった。
 調査は県バス協会の会員52社を対象に行い、51社から回答を得た。調査によると、2月の貸し切りバス(49社回答)のキャンセル件数は214件で損失は2914万2000円だったのに対し、3月は政府の自粛要請に伴うイベントの中止や旅行者の減少などを理由に1388件と跳ね上がり、損失は1億8236万9000円を計上した。4月は1344件のキャンセルが生じ、2億4300万6000円の損失となる見込み。
 高速バス(4社回答)の収入は3月に入って対前年同期比56%減。路線バス(11社回答)は学校の休校で利用者の減少がみられ、3月の収入は同26%減となった。
 津軽鉄道の澤田長二郎社長によると、津軽鉄道の4月の乗客数(27日現在)は7281人で、前年同期の1万8102人に比べて約6割減少。収入も7割近く減っているという。
 県バス協会と東北鉄道協会(会長・澤田社長)は30日、県に要望書を提出し、補助金の拡充や支援の拡充を国へ要望するよう求めた。工藤会長は「高速・貸し切りのバスは壊滅的な状態。支援をお願いしたい」と語り、澤田会長は「地域の足を守るのが私たちの使命だが、自助努力だけではできないのが現実」と訴えた。
 要望を受け、三村申吾知事は必要な予算措置を講じる考えを示した。