中三弘前店では28日、大型連休期間中に臨時休業する告知を入り口に張り出した

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全国拡大を受け、県が事業者向けに発令した休業要請期間が29日から始まった。期間は5月6日までで、対象は遊興施設や商業施設など幅広い業種に及ぶ。28日には、休業に伴う店頭告知や準備作業を急ぐ施設も見られ、外出や移動の自粛が呼び掛けられる異例の大型連休に臨んだ。
 弘前市の中三弘前店は27日、要請期間中に臨時休業することを発表。地下の食品フロアとフードコート、6階のジュンク堂フロアは営業する。28日には従業員が、正面玄関などで休業告知の掲示や、営業フロアへの動線と休業フロアをパーテーションで区切る作業などに追われた。
 同店営業企画課の樋口貴彦課長は「感染症の影響で食品以外の営業成績は落ちているが、それでも連休中の売り上げが完全にゼロになるのは厳しい」と話す。「書店は参考書などを取り扱い、学業需要があることから営業することにした。食品売り場では人気飲食店の弁当などもそろえており、外出自粛の中でもちょっとした楽しみが提供できるのでは。不要不急の外出を避けつつ、必要に応じて利用してもらいたい」とした。
 同市のさくら野弘前店も期間中は臨時休業する。1階の食料品売り場とドラッグストアは営業。別館のボウリング場「弘前ファミリーボウル」なども休業する。同ボウリング場はN&K(山梨県)が運営。担当者は「緊急事態宣言が出てから客足が落ち込んでいる。市民の意識が高いと思うが、営業的に苦しいのが正直なところ」という。「ボウリング場は全国で9店舗を展開するが、弘前以外はすでに休業中。ダメージは間違いなく大きいものの、他店に比べて休業期間が短い分、まだいいが」と、先行きを不安がっていた。
 五所川原市のエルムの街ショッピングセンターは21日、29日~5月6日の休館を発表。期間中は10カ所の入り口のうち3カ所を閉鎖し、専門店とレストラン街など約100店舗を休業する。新鮮市場、イトーヨーカドーなどは営業し、一部の飲食店はテークアウト販売のみ行う。エルムを運営する五所川原まちづくり株式会社の坂本瑞穂販売促進課長は「7日の再開後も短縮営業する」とし、緊急事態宣言が延長された場合などへの対応は「今後の状況によって判断する」と話した。