青森労働局は28日、3月の雇用失業情勢を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で新規求人が大幅に減少していることなどから、県内の情勢判断を「改善の動きが落ち着いている」から「一部に弱まりがみられる」へ、1年ぶりに下方修正した。
 県内の有効求人倍率は前月比0・03ポイント低下の1・10倍で49カ月連続で1倍を超えた。都道府県順位は長崎県と同じ44位で、前月と同じだった。
 有効求人数は前月比4・4%減の2万5104人で、有効求職者数は同1・7%減の2万2915人。新規求人倍率は前月から0・19ポイント低下し、1・58倍だった。1倍越えは82カ月連続。
 新規求人数は前月比7・6%減の9074人、新規求職申込件数は同3・5%増の5746人だった。
 新規求人は新型コロナの感染拡大を受け、一部産業で求人の提出を見送る企業が発生。宿泊業・飲食サービス業は外国人観光客の減少などを理由に前年同月比47・6%減となった。職業紹介・労働者派遣業では派遣依頼が減り同55%の減、卸売業・小売業でもスーパーなどで求人を見直す動きがあり、同19・1%減だった。
 情勢判断を引き下げた理由について、井上靖治職業安定部長は「新型コロナの影響で新規求人が大幅に減少し、企業の業況感が悪く景気の悪化も懸念されるため」と説明。今後の見通しを「感染拡大が雇用に与える影響を注視している。4月以降はさらに情勢が厳しくなることが予想される」とした。
 19年度平均の有効求人倍率は1・20倍で、前年度より0・10ポイント低下した。低下は2009年度以来10年ぶり新規求人数は宿泊業・飲食サービス業(前年度比18・1%減)、製造業(同16・4%減)、卸売・小売業(同14・9%減)などで減少した。