つがる西北五広域連合(五所川原市など6市町で構成)の感染症指定医療機関に勤める看護師らが、新型コロナウイルス感染者の電子カルテの画像データを流出させた件で、同連合は地方公務員法の規定に基づき、情報を漏えいした看護師Aを停職6カ月、BとCを減給(10分の1)6カ月の懲戒処分とした。3人の処分は28日付。
 最も重い処分となったAは、担当患者の電子カルテ印刷物の一部を個人のスマートフォンで撮影し、画像をBや親族に無料通信アプリLINE(ライン)で送信。Bは受信した画像をLINEでCに送り、Cも同様にDに送った。
 Dは漏えいには関与せず懲戒の対象には当たらないが、上司への報告を怠ったため訓告とした。不適正な指導監督により、上司の看護部長と看護師長も訓告、当該医療機関の長は厳重注意とした。
 28日、同連合の佐々木孝昌連合長(五所川原市長)、高杉滝夫病院事業管理者らが改めて謝罪。情報管理を徹底し信頼回復に努めるとした。高杉管理者は「自らを処すべく、給料10%1カ月分の自主返納を連合長に申し入れた」と話した。
 LINEでの拡散状況の確認が不完全なまま事実上の幕引きとなるが、Aらの告訴はしないという。これに関し佐々木連合長は、新型ウイルス対応への集中を最重視したと説明。処分前に被害者の父親に経緯を説明した際に「(処分の程度は)規定通りでいい、解雇などは求めない」との意向を確認済みとも述べた。