弘前大学(福田眞作学長)は28日、新型コロナウイルス対策経済支援事業として「生活支援奨学金」の制度を拡充し、貸与額の上限を撤廃、原則的に必要額を全額貸与すると発表した。併せて授業料の納付期限を1カ月延長したほか、授業料の減免も検討する方針を示した。
 同奨学金制度は2007年度に運用開始。経済的理由で生活が困窮する学生を対象に、無利子・一括交付で10万円を上限に貸与し、在学中の返還が求められる。同学は今月17日に学生へのアルバイト自粛を要請したため、収入減を補う支援事業として審査基準を緩和した。
 同大によると17日から28日までに相談が10件あり、このうち2人が審査中という。感染拡大に伴う経済への影響が今後長期化することも見込まれるため、貸与額の上限と貸与回数の制限撤廃に踏み切ったほか、新たに留学生も対象に加えた。
 福田学長は28日の定例会見で、前期授業料約29万円の納付期限を、5月末から6月末に延長したことも発表。授業料の減免についても検討しており福田学長は「困窮する学生を支援し、中退させないよう取り組んでいく」と述べた。
 このほか、国際交流協定校の大連理工大学(中国)から同大に5000枚、ハルピン医科大学から弘前大学医学部附属病院へ約4500枚のマスクの寄贈があったことが報告された。