農地の貸し借りを仲介する公的機関「県農地中間管理機構」(農地集積バンク)は28日、2019年度の利用実績を発表した。貸借契約が成立した面積は1949・8ヘクタール(18年度比31・8ヘクタール増)に上り、農地中間管理事業が始まった14年度以降では3年連続で過去最高を更新した。農地集積しやすいよう変更された制度が活用されたことで実績が伸びた。
 農地中間管理事業は、管理機構が耕作されなくなった農地を所有者から借り受けて集積し、一定規模の農地を大規模生産者らに貸し出す仕組み。
 19年度の貸借実績を県内6地域で見ると、上北が867・8ヘクタールで最多。
 続く西北384・6ヘクタール、中南340・7ヘクタールはそれぞれ過去最高になり、東青が191・0ヘクタール、三八が147・3ヘクタール、下北が18・4ヘクタールだった。
 管理機構を運営する「あおもり農林業支援センター」によると、西北では農地利用集積円滑化事業の契約期間満了に伴い同管理事業への切り替えが進んだほか、中南では集落営農法人が特定農作業受委託契約から同管理事業への切り替えが進んだ。
 同センターの成田博理事長は「県の目標面積4600ヘクタールに対して実績は達していないが、着実に集約が進んでいる」と話した。
 農地の貸借面積を地目別で見ると、リンゴなどの樹園地は前年度に続き少ない。14~19年度の累計面積9371・9ヘクタールのうち7399・5ヘクタールを占める田に比べ、樹園地は65・8ヘクタール。リンゴの価格が好調な背景から園地を手放す生産者が少ないなど、農地集約が進みづらいという。
 管理機構は20年度、県りんご協会や農協など関係機関と連携して離農者の農地の出し手を把握して借り入れ希望者につなげる取り組みを進める。
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