新型コロナウイルス対策として県は27日、休業要請(29日~5月6日)に応じた県内中小企業に支給する協力金と、各自治体独自の取り組みに対する財政支援として、34億3455万円を追加した今年度一般会計補正予算を専決処分した。協力金の支給対象は1万社を想定。独自対策で先行する各自治体の支援策を県がサポートする形だ。
 27日の危機対策本部会議で県が説明。補正予算の財源は国の緊急経済対策による国庫支出金19億円と、財政調整基金を15億3455万円取り崩し充てた。
 緊急事態宣言の全国拡大を受け、県は24日、カラオケ、漫画喫茶などの遊興施設、映画館などの劇場、パチンコ店といった遊技施設などに休業を要請。
 県は協力金の支給に係る事業費24億3455万円を計上し、要請期間中の全日にわたって休業した法人に30万円、個人事業者には20万円を支給する。協力金の申請、給付は県から委託を受けた商工団体などが担う予定で、事業費のうち商工団体や専用コールセンターの事務委託費に8226万円を充てた。支給は早ければ5月中旬。
 市長会と町村会から要望があった自治体独自の新型ウイルスの取り組みに対する財政支援には10億円を盛った。各自治体では既に飲食業者らの家賃補助、内定取り消し・解雇された人材の採用、商工団体などが取り組むテークアウトを周知するホームーページの整備費や広告などに係る経費補助などへの支援策を打ち出しており、県が財政支援する。
 1自治体当たり原則1500万円(人口規模や事業者数により変動)を上限に財政支援する。申請は各県民局で受け付け、補助率は10割。5月下旬~6月上旬に交付する予定。
 このほか今年度、県が当初予算に3億円を計上した「元気な地域づくり支援事業費補助」も、新型ウイルスに係る各自治体の支援策に活用できるとした。
 三村申吾知事は医療や福祉関係者に感謝の意を示す一方、大型連休に向け都道府県をまたぐ移動や「3密」の回避、帰省の自粛などを改めて要請。「本県で感染拡大を抑え込めるか、急速に広まるかは連休中の県民の皆さま1人ひとりの行動にかかっている」と念押しした。
 県は27日、協力金の支給対象となる休業要請・休業協力をした施設名一覧を県ホームページに公開。協力金の事前相談窓口(電話017―734―9158)の受付時間は午前9時~午後5時。