青森財務事務所が27日発表した4月(1月下旬~4月下旬)の県内経済情勢は、新型コロナウイルスなどの影響を受け、景気の総括判断を20期ぶりに下方修正し「経済活動が抑制される中、足下で大きく下押しされており、厳しい状況にある」とした。主要項目の個人消費と雇用情勢も引き下げた。
 下方修正は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減などの影響を受けた2015年4月判断以来。聞き取り企業32社のうち新型ウイルスの「影響あり」と答えたのは21社で、うちプラス効果は5社、マイナス効果は16社だった。現時点で影響なしは11社。
 個人消費は「弱い動きとなっている」に引き下げ。衛生用品の高需要でドラッグストア販売額が好調、外出自粛に伴う飲食料品のまとめ買いがスーパーで見られる半面、百貨店やコンビニエンスストアでは来店客が減少し売り上げが落ちている。旅行は予約キャンセルなどで急速に悪化している。
 生産活動の判断は維持したものの「感染国・地域で通常の医療行為が減り、医療用器械の需要減で製品出荷に響いている」(業務用機械)との声が聞かれ、足下では影響が出始めている。
 雇用情勢は、有効求人倍率の低下などから「改善のテンポが緩やかになっている」に修正した。
 今冬の暖冬少雪を受け、財務事務所が試算した本県の経済損失は102億円(個人消費、観光、公共事業)に上る。直近の県内総生産4兆4674億円の0・23%に相当するが「新型ウイルスのインパクトの方が大きい」という。先行きは厳しい状況が続く見通しで「さらなる下振れリスクに十分注意する必要がある」とした。