県は26日、新型コロナウイルスの休業要請(29日~5月6日)に応じた県内中小企業に支給する協力金についての事前相談窓口を県庁内に開設した。初日は1082件の相談が寄せられ、県職員が対応に追われた。相談は電話だけで受け付ける。
 県は緊急事態宣言の全国拡大を受けて24日、カラオケ、バー、漫画喫茶などの遊興施設、映画館などの劇場、展示施設、パチンコ店やスポーツクラブ、ゲームセンターといった運動・遊技施設などを対象に29日からの休業を要請した。協力金は要請期間中に休業した法人に30万円、個人事業者には20万円を支給する。約1万社を想定しており、支給は早ければ5月中旬になる見通し。
 相談の受け付け業務は県商工労働部職員約50人から成るプロジェクトチームが当たり、統括や応対、調整の各グループに分かれて対応。受け付け開始の午前9時直後から、15回線ある電話が次々に鳴り響いた。問い合わせが集中したことで、電話がつながりにくい状況も発生。事業者からは「電話がつながらない」といった声も聞かれた。
 事前相談窓口(電話017―734―9158)の受付時間は毎日午前9時~午後5時。今後は専門業者に委託してコールセンターを開設する予定。
【写真説明】県が開設した協力金の事前相談窓口には、受け付け開始直後から多くの問い合わせが寄せられた=26日午前9時ごろ、県庁