新型コロナウイルスの影響で、売り上げ激減など苦境に立つ飲食店業界。青森市内の飲食店経営者4人が発起人となり「コロナウィルスから青森の飲食を守る会」を設立、市内飲食店などを対象に署名活動を展開している。発起人の一人で、6店舗を運営するクロックアップの中村公一社長は「連携して地域の声を知事に届けたい。一緒に立ち上がろう」と、他市町村の飲食店関係者にも賛同を呼び掛けている。
 同会は中村社長、COCOROの田村邦彦代表取締役、シー・ワイ・ティの菊地千絵代表取締役、ダブリューアンドダブリューの小林達哉代表取締役が発起人となり、14日に発足。16日から署名活動を開始した。
 署名活動では、新型ウイルスの影響による経営状況などのアンケートも併せて実施。24日時点で約500店舗から回答が集まった。
 アンケートでは、売り上げが多いところで9割以上減少したことや、廃業を考えている飲食店も少なくない切迫した状況が浮き彫りになった他、「このままだと死んだほうがマシです」「店舗を維持するために日中のバイトを探し、本来の営業ができない」などの切実な声が寄せられた。
 25日は青森市内で会議を開き、今後の活動について検討。国などから提示されている助成金、協力金では補い切れない人件費などの費用について、さらなる支援を求めることなどを盛り込んだ要望書を、27日に青森市や県商工労働部に提出することを確認した。今後は、県内各市町村の飲食店関係者と連携して知事への要望も目指す方針。
 中村社長は「このままだと、どんどん廃業する店やスタッフを解雇するケースが出てくる。店が(スタッフの生活を守るという)セーフティネットとして機能するためにも人件費の補助など、さらなる支援をお願いしたい」と訴えた。
 同会では現在、県内各市町村の飲食店関係者の賛同を呼び掛けており、問い合わせは同会のフェイスブックのアカウントで受け付けている。
【写真説明】飲食店の窮状打開のため、会議に臨む「コロナウィルスから青森の飲食を守る会」のメンバー