青森銀行のコンサルティング会社「あおもり創生パートナーズ」は、2018年に成立した働き方改革関連法が「本県労働時間の削減に相応の効果があったと考えられる」とする調査結果をまとめた。従業員の年間5日の有給休暇取得や時間外労働上限規制などの措置の効果が表れ、特に残業時間の減少が大きく貢献した―としている。
 調査は今年1月、県内企業324社を対象に実施、229社から回答を得た。
 有給休暇取得(中小企業の施行時期19年4月)に向けて社内対応が完了した割合は76・9%、時間外労働の上限規制(同20年4月)については65・9%が整備を終えていた。施行時期が早い措置ほど対応を完了したと答える割合が高かった。21年4月施行予定の同一労働・同一賃金への対応完了は39・7%にとどまった。
 県の毎月勤労統計調査地方調査結果で、残業や休日出勤などの「所定外労働時間指数」の推移を見ると、15年を基準(指数100)にした場合、関連法成立前の17年は105・7だったものの、18年は93・3、19年は85・4だった。規則範囲内外の労働時間を合わせた「総実労働時間指数」は17年の100・5が19年には97・0に下がり、同社は「残業時間の減少が本県労働時間の減少に大きく貢献している」と分析している。
 企業が働き方改革を進める一方、職場では人手不足やコスト増加などを背景に投入資源が減少する恐れもある。同社は、経営側が労働協約や就業規則の整備にとどまる単純な法的措置と捉えれば「現場の疲弊を招くだけ」と指摘しており、「実効性のある戦略を構築の上、着実にクリアすることが求められている」と結論付けている。