県内事業所に29日から5月6日までの休業を要請した三村知事=24日、県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全国拡大を受け、県は24日、県内全域のカラオケ、バー、映画館などの遊興施設や劇場などを対象に大型連休が始まる29日から5月6日までの期間、休業要請すると発表した。要請期間中、休業した県内中小企業に法人30万円、個人事業者20万円の協力金を支給。飲食店は休業要請の対象に含めないものの、休業か時短営業を行うことで支給対象とした。支給は早ければ5月中旬。
 24日の危機対策本部会議で、三村申吾知事が公表。すでに大半の都道府県が休業要請に踏み切っており、県の判断が待たれていた。
 協力金は2施設以上を運営する事業者も一律で、休業要請の対象(表参照)となったのはネットカフェやカラオケ店、映画館、ボウリング場、パチンコ店など。自動車教習所や学習塾、図書館、美術館、ホテル・旅館の宴会場などは床面積1000平方メートル以上の施設を休業要請、以下を「協力依頼」のくくりとし、休業することで協力金の支給対象となる。
 休業要請の対象としないのは生活必需品の販売を行うスーパーや卸売市場、病院や保育所などの社会福祉施設、バスやタクシーといった交通機関など。
 休業要請の対象とはならないものの、飲食店は休業や午後8時~午前5時の営業自粛、午後7時以降の酒類提供自粛(宅配やテークアウトは除く)、宿泊施設は宿泊部門を休業した場合は協力金の支給対象となる。
 三村知事は「甚だ心苦しく、断腸の思い」と声を震わせながら「厳しい環境に置かれた中小企業の皆さんにとって、痛みの伴う要請となるが協力を」と県民に強く訴えた。
 本県は休業要請の判断が東北で最も遅かったが、貝守弘県危機管理局長は「慎重に手続きを踏ませてもらった」とし「遅いという声があるのは重々承知しているが、その分休業要請期間も短くなり、他県などと比べると、期間は短いが協力金は(対象者に)理解いただけるものになったと思う」と話した。
 県は26日午前9時から、協力金の事前相談窓口(電話017―734―9158)を県庁内に設置し、事業者からの相談を受け付ける。受付時間は午前9時~午後5時(土日祝も含む)。後日、コールセンターを開設する予定。
 危機対策本部会議の開催前に、県の施策に対して医学的な見地から助言を行う「県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」(会長・萱場広之県感染症対策コーディネーター)が開かれ、休業要請の内容や対象について「確実に実行されれば強力な効果が期待できる」との見解を示し、休業要請に賛同した。
 県によると、新型コロナウイルス感染症の入院患者のうち1人が23日までに新たに退院し、退院者は14人となった。入院中は8人。


県の休業要請の対象施設
○遊興施設など(キャバレー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、個室ビデオ店、インターネットカフェ、まんが喫茶、カラオケボックス、ライブハウス、勝馬投票券発売所、場外車券売り場など)
○映画館、劇場、観覧場、演芸場
○集会場、公会堂、展示場
○体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなど運動施設、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場
◎自動車教習所、学習塾など
◎博物館、美術館、図書館
◎ホテル、旅館(宴会場など。宿泊部分を除く)
◎商業施設(ペットショップ、おもちゃ屋、ネイルサロンなど)
(◎は床面積合計1000平方メートル超の施設に限る)
   区域:県全域
   期間:29日~5月6日