新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う国の緊急事態宣言を受け、津軽地域の自治体にも密閉、密集、密接の「3密」を避ける働き方として、時差出勤や在宅勤務が導入され始めている。各役所は職員以外の多くの住民らが足を運び、職場環境も3密傾向にある。役所内の発症は行政機能停止につながりかねず、各自治体が対応を急いでいる。
 国が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことを踏まえ、県は22日に職員の在宅勤務を始め、出勤人数を通常の5割に減。所属長の許可でパソコンを持ち帰り、自宅で書類作成などに当たっている。青森市も職員の在宅勤務を段階的にスタートさせた。
 弘前市は24日から5月6日まで、市民と最も接する機会が多い市民課と国保年金課に交代制勤務を導入。各課を2班態勢とし、1日当たりの職員数を半減させて日替わりで勤務する。期間中の窓口については、市民課を13カ所から7カ所、国保年金課を10カ所から5カ所に減らす。
 市は「通常の半分の職員で各種業務をするため、手続きに従来より時間を要する場合がある」と説明。期間中は利用者で混み合ったり待ち時間が長引いたりする可能性があるため、各種証明書を市ホームページからダウンロードして書類を事前作成したり、郵送で提出したりといった3密回避に理解と協力を求める。
 また市は職員に朝晩の検温を義務付け、不調時は登庁しないよう呼び掛けているほか、今週から一部の課で時差出勤を導入。テレビ電話を使った会議の仕組みづくりも検討しており「業務停止などのリスクを低減し、行政機能の維持を図りたい」としている。
 同様の動きは津軽地域の各自治体でも見られる。黒石市は27日から、職員間の距離を広げるため執務室の職員の人数制限を行うほか、空いている部屋の使用などを検討。五所川原市は在宅勤務と時差出勤を組み合わせた働き方を検討中で、「個人情報の取り扱いなどさまざまな点に留意して取り組みを進めたい」としている。
 つがる市は27日から5月6日まで、管理職を除く職員について在宅勤務などを取り入れ、職員同士の接触の機会を減らす方針。藤崎町は各課を2、3班の編成とし、職員が役場内と在宅での勤務を交代で行える態勢について検討しており、この態勢を導入した場合の業務優先度などを各課で精査後、実施する考えだ。
【写真説明】窓口対応などで多くの職員が勤務する弘前市の市民課と国保年金課。24日から交代制勤務が導入される=23日