新型コロナウイルス対策のため、県は22日、中小企業への融資制度の拡充や、情報通信技術(ICT)を活用した県立学校の家庭学習支援の経費として約280億円を追加した今年度一般会計補正予算を専決処分した。大型連休前までには判断するとしている休業要請の可否については検討中とした。
 同日の危機対策本部会議で県が説明した。
 コロナ対策に係る補正予算額は279億8975万円。このうち中小企業の資金繰り支援のため278億2373万円を盛った。県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金」のうち「災害枠」を190億円から860億円に大幅拡充し、年利0・9%を当初3年間無利子とするほか、事業者が融資を利用する際に必要な信用保証料の助成率を3割から10割に引き上げた。
 新型コロナによる影響で売上高が前年同月比で5~15%未満の落ち込みがある県内の中小企業が対象。5月1日からの開始を目指す。融資限度額は3000万円、期間は10年。
 国の緊急経済対策では、前年同月比の売り上げが15%以上減の個人事業主や中小企業、5~15%未満減の個人事業者の利子や保証料がゼロだったが、国の手当が薄かった5~15%未満減の中小企業に対し、県独自で上乗せした。
 このほか、臨時休校中の県立学校でICTを活用した家庭学習支援に取り組む費用として8523万9000円を計上。5月上旬までに民間事業者が提供する学習支援サービス導入や通信環境が整っていない家庭への端末貸与を目指す。
 同サービスは教員や業者が配信する学習動画を児童生徒が視聴。生徒がドリルなどに取り組めるほか、生徒の体調確認もできる。貸与する端末はスマートフォンを想定。今月実施した調査によると、県立学校の児童生徒で貸与対象は約3%(約800人)の見込み。
 一方、休業要請について三村申吾知事は「将来に不安を抱える事業者の皆さまに早期に道筋を示すべく、鋭意検討を進めている」と述べた。
 会議では、県健康福祉部が県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を設置し、日程が整い次第、会議を開くことを報告。同専門家会議は同感染症対策に関連した県の施策の立案・決定に対し、医学的見地から助言などを行う。
 新型コロナウイルス感染で入院した22人のうち退院者は、21日までに12人となった。
【写真説明】手話通訳付きで本部長指示を出す三村知事