2019年度に県内6児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は1620件(前年度比207件増)に上り、統計を始めた1990年度以降で最多だったことが21日、県のまとめで分かった。児童虐待による死亡事例などの発生で社会の関心が高まったことを増加の要因とみられ、県こどもみらい課は「確証がなくても通報、通告することが子どもの安全につながる。積極的に児童相談所や市町村に連絡してほしい」と呼び掛けた。
 相談件数は増加傾向にあり、17年度以降は1000件台が続く。相談所別では、中央519件(前年度比121件増)、八戸492件(同8件減)、弘前252件(同14件増)、七戸156件(同65件増)、五所川原113件(同31件増)、むつ88件(同16件減)。
 虐待の種別で最も多いのは、心理的虐待の892件(同92件増)。身体的虐待408件(同44件増)、ネグレクト(保護の怠慢・拒否)318件(同79件増)、性的虐待2件(同8件減)と続く。
 相談後の対応では、数回のアドバイスで解決した「助言指導」の1344件(同170件増)が最多で、児童福祉司指導は83件(同30件増)だった。親元から離して保護する「児童福祉施設等入所」は39件(同17件減)で、里親委託は前年度と同数の4件。
 虐待者は実父母によるものが全体の9割以上を占めた。虐待を受けた子どもの年齢は小学生が最も多く543件(同38件増)、3歳から学齢前が381件(同66件増)、3歳未満が295件(同8件減)。
 児童相談所に通告されるまでの経路は、警察からが最も多く680件。親戚や近隣・知人、学校からの通報も増えた。
 最上課長は「(新型コロナウイルスの影響で)子どもが家にいる時間が長く、保育所や学校に出てくる機会が少なくなるので、生活状態を確認するのが若干難しくなるのではと危惧している。関係団体と連携して子どもの安全を定期的に確認するなど今まで以上に注意する必要があるだろう」と話した。

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