新型コロナウイルス感染拡大で、経済的打撃を受けている小規模事業所などを支援しようと、弘前市が独自の経済対策を検討していることが17日、分かった。広告費用や事業者の家賃の一部補助を検討している。また国が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを踏まえ、市は不特定多数が利用する94施設を20日から休止するほか、新たに「新型コロナウイルス感染症対策室」を24日付で設置する。
 17日、市役所で開かれた市新型コロナウイルス感染症対策本部(新型インフルエンザ等)会議で、市側が明らかにした。
 市商工部によると、経済対策は、観光客の減少や外出自粛などの動きが広がる中、飲食業や宿泊業を中心に、売り上げなどに多大な影響が出ている現状を受けた対応で、二つの支援策を検討しているという。
 一つは、各種団体などが新型ウイルス対策を行いながら売り上げ回復や向上のために実施する事業向けに、広告宣伝や情報発信に関わる費用の一部を補助するというもの。
 もう一つは小規模卸売業、小売業、飲食業、サービス業などに対する支援で、家賃など固定費の負担に苦慮する事業者に、家賃の一部を補助する方向で検討を進めている。
 このほか感染拡大防止の観点から、市民会館や公民館など不特定多数が来館する94施設(放課後児童対策関連施設や宿泊施設などを除く)について休止を決定。他の47施設についても一部休止を決めた。
 長期化に備えた対策としては、企画部内に課相当の組織として、部局を横断的に取りまとめる新型コロナウイルス感染症対策室を新設する。室長に岩崎文彦商工労政課長が就き、計4人が専任で業務に当たる。市民からの感染症関連相談窓口や関係機関との連絡調整などを総合的に推進する。
 市民への対応としては、18日から市役所各庁舎などの窓口にビニールカーテンなどを設置し、飛沫(ひまつ)感染を防ぐ。このほか水道料金、下水道使用料の支払いが一時的に困難な市民の相談に応じ、猶予措置を講じている。
 櫻田宏市長は経済対策の検討を早急に進める方針を示した上で「今が正念場。これまで以上に不要不急の外出自粛するとともに、思いやりのある行動を取っていただきたい」と呼び掛けた。
【写真説明】新型コロナウイルス感染拡大による影響が地域経済に及ぶ中、弘前市は対策を講じる方針を示した(写真は土手町通り)