新型コロナウイルスに係る政府の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、三村申吾知事は17日、県民に対し、人の往来が活発になる大型連休を見据え、5月6日までは不要不急の外出や都道府県をまたぐ移動を自粛するよう強く要請した。飲食店などへの休業要請については、必要性も含め週明けにも判断する。県立高校、特別支援学校は20日~5月6日を一斉臨時休校とする。
 17日、危機対策本部会議を開き方針を決めた。
 会議では三村知事が、大型連休明けまでの数週間が極めて重要な時期との認識を示し「移動自粛は全国民が足並みをそろえて取り組むことで初めて感染拡大の効果が得られるもの」と強調。感染者が多い「特定警戒都道府県」の13都道府県への往来や、警戒地域からの本県への帰省も「我慢いただきたい」と呼び掛けた。
 接待を伴う飲食店などへの外出自粛を求めた一方、「通院や生活必需品の買い出し、出勤、屋外での運動や散歩など生活維持に必要な行動は不要不急の外出には該当しない」とし、冷静な行動を呼び掛けた。
 休業要請については事前に国との協議が必要となり、近県の状況も踏まえながら週明けにも結論を出す。
 感染者発生による県庁機能のまひを避けるため、4月末まで原則中止か延期としていた不特定多数が集まる県主催のイベントなどは5月6日まで期間を延長し、入庁者管理の見直しとテレワーク・時差出勤を推奨するといった7項目の対策を講じる。
 公共交通機関やスクールバスを使う広域移動者が多い県立高校や特別支援学校は20日~5月6日を臨時休校とする。学習支援策として、学年ごとの分散登校や、登校しない日は情報通信技術(ICT)を活用した家庭学習のサポートに取り組む。
 休校期間中、居場所確保が難しい特別支援学校の児童生徒は、感染防止対策を講じた上で学校で受け入れる。
 会議では、16日までに感染して入院した計22人のうち6人が退院したことも報告された。