県は17日、2018年度の一般廃棄物処理事業実態調査の結果を公表した。県民1人1日当たりの一般廃棄物(ごみ)排出量は1002グラムで前年度と同じ数量だった。都道府県順位も前年度と同じ43位。リサイクル率は前年度から0・5ポイント低下した14・5%で、順位は42位と前年度より一つ下がった。
 18年度の県全体のごみ排出量は47万3715トンで、前年度比5906トン(1・2%)減だった。
 1人1日当たりの排出量の内訳は生活系が680グラム、事業系が322グラム。生活系は県循環型社会形成推進計画で定めた20年度までの目標値680グラムを3年連続で達成した。
 市町村別では、40市町村中15市町村が前年度から改善。弘前市(1142グラム、38位)は、市民へのごみ減量化に向けた周知活動を強化したことで、排出量を14グラム減少させることに成功した。一方で、遺品整理や空き家解体に伴う家具、生活品の排出量の増加に加え、高齢者による紙おむつの排出量増加の影響で、全体的な減少に至らなかったとみられる。
 総資源化量は6万8581トンで、前年度よりも3504トン(4・9%)減少。1人1日当たりのリサイクル量は145グラムで前年度より6グラム減少した。リサイクル率は14・5%で、減少は2年連続。
 21市町村でリサイクル率が上昇したが、青森市や弘前市など19市町村で低下した。青森市(14・9%)は18年4月に発生した市破砕選別施設の火災で、不燃ごみ等からの金属くずの回収が年間を通じてほぼできなかったため、総資源化量が1947トン減少し、県全体のリサイクル率低下の大きな要因となった。弘前市は9・5%で前年度から0・4ポイント低下し、県内35位だった。
 県が独自調査した資源回収事業者やスーパーの店頭回収など民間回収による資源化回収量は前年度比4トン増の10万3587トンで、行政回収分の約1・5倍に匹敵。行政と民間を合わせたリサイクル率は29・9%だった。

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