東京商工リサーチが14日に発表した新型コロナウイルスに関するアンケートで、県内企業の96・6%が企業活動に「すでに影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と回答していることが分かった。3月の売上高も、前年割れとなった企業は71・8%で、感染拡大、自粛要請などが広がる4月にはさらに増加する可能性がある「3カ月以内」の資金繰りに不安を感じている企業は約半数に迫り、同社青森支店は「政府による明確な経済対策が一層必要とされる」としている。
 今回で3回目となる調査は、3月27日~4月5日にインターネットで実施。県内企業179社が回答した。
 新型コロナウイルスの企業活動への影響については、56・9%(102社)が「すでに影響が出ている」、39・6%(71社)が「今後影響が出る可能性がある」と回答した。「すでに影響が出ている」との回答は、2月に実施した1回目のアンケートから12・1%増加しており、今後さらなる影響拡大が懸念される結果となった。
 3月の売上高を前年同月と比較し程度を問う質問では、71・8%が前年割れに。67・4%だった2月より増えており、4月にはさらに高くなる可能性がある。
 現在のような経済状態が続いた場合の資金繰りへの影響については、54・1%(170社中92社)が「影響がある」と回答。「3カ月以内」の資金繰りに不安を感じている企業は47・2%(55社中26社)と約半数に迫った
 事業活動への影響が「すでに出ている」企業を産業別に見ると、最多は、観光バスやタクシーなど運輸業の80・0%(5社中4社)。次いで卸売業76・0%(25社中19社)、サービス業他61・9%(42社中26社)の順だった。
 企業活動に「すでに影響が出ている」と回答した企業に、影響内容を問う質問(複数回答)では、「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」が最多。「売り上げ(来店者)が減少」「出張の中止、延期」と続き、仕入れに支障が出ていると回答した企業は前回アンケート(3月実施)から2倍超に上った。
 在宅勤務・リモートワークを実施する企業は13社(7・3%)にとどまった。
 同支店は、弘前さくらまつり、青森ねぶた祭が相次いで中止となる中、「県内の経済へ与える影響は、これからピークとなる可能性がある」と指摘している。
【写真説明】無症状患者や軽症者の宿泊療養に向けた態勢整備などを確認した危機対策本部会議