青森市の小野寺晃彦市長は13日、新型コロナウイルス感染症への対応として、希望する市民に除菌用「次亜塩素酸水」をドライブスルー方式で無料配布することや、内定取り消しとなった学生や離職者への緊急雇用対策として会計年度任用職員20人程度を募集すると発表した。同日から全課室で職員の在宅勤務を段階的に始めたとも説明し、コロナ対応に万全を期すとした。
 13日に市役所で開いた新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部会議で、出席した市幹部に指示した。
 新型コロナウイルスの影響で職を失った人を雇用しようという動きは全国の自治体で広がっているが、青森市でも20人程度の募集を実施。任用期間は5月1日~来年3月31日。業務は応募者の適性を考慮し、窓口対応や技術職などマンパワー不足の部署に充てる。
 市職員は13日から段階的に在宅勤務を実施するとし、同日は約80人が在宅勤務。テレワークの環境整備を早急に整えることも指示した。小野寺市長は「保健所など一部例外はあるが、全課室でやってもらい、職員一人一人に危機意識を持ってもらう」と強調した。
 マスクや除菌用水の無料配布も始める。アルコール消毒液の代わりに使われることがある除菌用「次亜塩素酸水」は市内企業の協力で確保。市柳川庁舎で16日から5月28日まで、毎週木曜日に1日2回、先着順で各100人に500ミリリットルを配布する。密集、密接などの「3密」を避けるため、自家用車で来場してもらい、ドライブスルー方式で配る。
 マスクは5月7日までに小中学校、妊婦や乳幼児世帯に配布予定の1万6000枚余の調達のめどがたち、20日から順次配布する。
 小野寺市長は13日の会見で、感染者やその家族、医療関係者に差別的な行為があるとして「あってはならないこと」と市民に理解を求めたほか、症状のない人らが「帰国者・接触者相談センター」に検査を求める事例も多いと指摘。医療関係者の負担を考え「エールを送ってほしい」と呼び掛けた。市役所でも、医療関係者に感謝の拍手を送る「フライデーオベーション」を17日正午に行う。
【写真説明】市民への除菌用水の無料配布や緊急雇用などの対策を発表した青森市の小野寺市長