新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け三村申吾知事は8日、宣言が出された東京など7都府県からの移動者に2週間の外出自粛と毎日の検温などの健康観察を要請した。県民に対しては、7都府県への不要不急の移動自粛とともに宣言地域以外への移動に関しても「移動先の感染者発生状況を踏まえ、慎重な判断を」と重ねて呼び掛けた。
 政府は7日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県に対し、同宣言を発令。県は8日、危機対策本部会議を開き県の姿勢を示した。
 会議では三村知事が各部局に感染防止・医療提供体制の整備に向けた関連予算の計上や景気を下支えするための公共事業の早期執行を指示。国の緊急経済対策と県費単独事業との組み合わせによる相乗効果を図るとした。
 県の出先機関で宣言地域に当たる東京事務所や大阪、福岡情報センターはテレワークを実施し、業務を継続する。当初、10日まで原則中止か延期としていた不特定多数が集まる県主催のイベントなどは4月末まで期間を延長する。
 このほか、県職員の7都府県への出張は原則禁止とし、職員の同居家族に宣言地域からの移動者がいた場合には、職員自身も健康観察を行うこととした。
 三村知事は「決して里帰りするなと申し上げているのではない」と前置きし「帰れる古里があるのは素晴らしいこと。大切な古里の家族や仲間を守るため、自分が感染者かもしれないという意識を持った行動を」と呼び掛け、転勤や帰省などの移動者に2週間の外出自粛を求めた。