県は2日、新型コロナウイルス対策として、今年度予算の予備費から7400万円を充てた。相談体制の強化策の一つとして、イベントを開催する際に医学的・疫学的な観点から感染リスクを評価し、開催の可否などを助言する「青森県新型コロナウイルス感染症アドバイザー」を新たに設置し、希望事業者などへ派遣する。
 同日、県庁で開かれた新型コロナウイルスの危機対策本部会議で報告された。
 今年度予算の予備費は1億5000万円。相談体制の強化にはアドバイザーの派遣事業費(812万5000円)のほか、帰国者・接触者相談センターの相談人員継続配置費(2044万8000円)と保健所における防護服などの追加購入費(180万6000円)と合わせて3037万9000円を計上した。アドバイザーには感染症対策に詳しい医師や獣医師ら計8人を選び、今月中に委嘱する予定。事業者や教育機関などがイベントを開いたり、パンフレットを作成したりする際、要望があれば会議などに出席して助言する。予備費にはアドバイザーの謝金や交通費が含まれる。
 県の各部局で各種団体などからの派遣希望を受け付け、健康福祉部が派遣の調整などを行う。
 予備費ではこのほか、広報強化策として総合情報サイト構築費などに2007万1000円、県産品の購入で景品がもらえるキャンペーンを実施する経費などに2355万円を計上した。

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