県信用組合(堀内元博理事長)は28日の臨時総代会で、上部組織の全国信用協同組合連合会(全信組連)から72億円の優先出資の受け入れを決めた。将来発生する恐れのある損失リスクを事前に一括で損金処理し、財務基盤を強化するため。金融機能強化法に基づき全信組連を通じて国に資本支援を要請するもので、事実上の公的資金の注入となる。
 同日、金融庁が資本支援を発表した。3月31日に全信組連を通じて実施される。
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