今月5日、弘前市の印鑑登録証明書の性別欄が削除された。これを皮切りに市は、法的に義務付けられたものを除く書類等で性別の記載を不要とする取り組みを展開するなど、「すべての人が安心して暮らせる社会」に向けた土台づくりを進めている。20日は、市民サービスを提供する側に性的マイノリティーについて理解を深めてもらおうと、市職員を対象とした初めての研修会を開いた。
 20日の研修会は「男女共同参画について―LGBT等の市民のために自治体職員にできること」をテーマに、市職員54人が参加。講師を務めた弘前大学の山下梓助教は、大阪市で4285人を対象とした調査で、全体の2・7%が性的少数者(LGBT)と答えた報告を基に、「例えば弘前市の10月1日の人口で単純計算すると、4600人がLGBTという規模感だ」と理解を促した。さらに性的マイノリティーにとって制服、トイレ、宿泊行事、災害時対応、パートナーが病気になった時の病院対応など、日常生活の中に「生きづらさ」が潜んでいることも解説した。
【写真説明】性的マイノリティーに関する研修を受ける市職員たち

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