食料品など一部商品の税率を8%のまま据え置く軽減税率に、プレミアム付き商品券。“増税ショック”の緩和に向けた施策は用意されているものの、その恩恵は一時的かつ限定的だ。低所得層ほど負担が重くなる「逆進性」も指摘される消費税の増税スタートを前に、弘前市内の一人親世帯は「これ以上は切り詰めようがない」と、これからの暮らしを懸念する。
【写真説明】救済措置のプレミアム付き商品券だが、販売方法や時期など、その効果を疑問視する声も聞かれる

※詳しくは本紙紙面をご覧ください。