国の法改正に伴い、来年度から全国自治体で一斉に、会計年度任用職員制度が導入される。正職員に比べて給与水準の低い臨時・非常勤職員の待遇改善が目的だが、国からの費用負担の割合も明確ではない中、増加する人件費の財源捻出が自治体の課題だ。弘前市は市職員労働組合連合会(市労連)と職員の給与などの方向性を交渉したが、協定書締結には至らないまま同制度導入に移行するとみられる。
※詳しくは本紙紙面をご覧ください。